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スペインの京都議定書の置ける二酸化炭素排出削減義務量はクリア出来そうな雰囲気になってきた。その要因はいくつもある。まず天候が幸いしている。雨が多く水力発電というすでに整備されたインフラをフルに稼動できたこと。やはり悪天候が幸いして風力発電の稼働率が高かったこと。また風力発電自体の設置量も増えた。また昨年の石油暴騰で消費量が減った。二酸化炭素量にして二千万トン、前年比で約６％の削減となった。石炭による火力発電は３６％減少、原子力発電は７％増、風力発電は１８．７％増であった。二酸化炭素排出の元凶は火力発電にあるといっていい。その発電だけで１６．６％も二酸化炭素排出を減少したのだ。代替エネルギー関連の政府の助成金は円で５０００億ほどだそうだ。もっともこれは国民一人一人が負担しているのであり一人当たり８０ユーロ負担している計算になる。アメリカの新大統領のオバマ氏も賞賛していてスペインはモデルになると言っている。そして今年はどうかというと、約７％の減少が見込まれるという。世界的な金融危機で物が売れなくなっている。工場の稼働率は１９．６％落ちるといわれる。自動車産業は極端な減少だが、それだけではない。エネルギー使用が多いセメントも１５．４％ダウン、それにしたがって解雇が増大し、各家庭のエネルギー消費量が激減するであろうから全体的には二酸化炭素排出７％減を見込んでいるようだ。政府は二酸化炭素排出権売買に円で約５００億程考えていたようだだが、この支出分は助かることになる。当てが外れたのがこの権利を売りたがっていた中南米、東欧、アフリカ諸国だ。元々実体のないものだからこれもバブルといえなくもない。明日続けよう。