
スペインの京都議定書の置ける二酸化炭素排出削減義務量はクリア出来そうな雰囲気になってきた。その要因はいくつもある。まず天候が幸いしている。雨が多く水力発電というすでに整備されたインフラをフルに稼動できたこと。やはり悪天候が幸いして風力発電の稼働率が高かったこと。また風力発電自体の設置量も増えた。また昨年の石油暴騰で消費量が減った。二酸化炭素量にして二千万トン、前年比で約6%の削減となった。石炭による火力発電は36%減少、原子力発電は7%増、風力発電は18.7%増であった。二酸化炭素排出の元凶は火力発電にあるといっていい。その発電だけで16.6%も二酸化炭素排出を減少したのだ。代替エネルギー関連の政府の助成金は円で5000億ほどだそうだ。もっともこれは国民一人一人が負担しているのであり一人当たり80ユーロ負担している計算になる。アメリカの新大統領のオバマ氏も賞賛していてスペインはモデルになると言っている。そして今年はどうかというと、約7%の減少が見込まれるという。世界的な金融危機で物が売れなくなっている。工場の稼働率は19.6%落ちるといわれる。自動車産業は極端な減少だが、それだけではない。エネルギー使用が多いセメントも15.4%ダウン、それにしたがって解雇が増大し、各家庭のエネルギー消費量が激減するであろうから全体的には二酸化炭素排出7%減を見込んでいるようだ。政府は二酸化炭素排出権売買に円で約500億程考えていたようだだが、この支出分は助かることになる。当てが外れたのがこの権利を売りたがっていた中南米、東欧、アフリカ諸国だ。元々実体のないものだからこれもバブルといえなくもない。明日続けよう。
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ある新聞の小さな広告だったのだが、8万ユーロをHuertas solares(集合太陽光発電所、以下ソーラー団地)に投資しませんか。毎月7700ユーロの利益還元をします。と出ていた。どれほどの期間にわたっての利益還元か分からないので、メールを送ったら締め切った後だった。締め切りが異常に早かったことを考えると相当割りのいい話ではなかったかと思う。ソーラー団地なるものがスペイン各地に出現してきた。太陽光発電事業は正に大ブームになりつつある。国の思い切った政策によりこの美味しそうなケーキの分配に預かろうと、企業、自治体、機関投資家などが官民上げて群がってきた形になっている。どういう政策かというと太陽光発電による電力はkwにつき44centimoで買い上げると言うものだ。通常の他の発電法(火力、水力、原子力など)による買電価が平均10centimoである。それで肝心の太陽光発電によるコストなのだが非常に幅がある。買値が決まっているのだからなるだけ安く発電できるよう頑張ることになる。つまりここに企業努力が反映してくる。例えば取得する土地はタダではないから同じ面積なら多くの出力を得れるよう研究するだろう。何せソーラー団地は広大な土地が必要だ。現在の一般的変換効率のパネルを使った1000kwのソーラー団地はサッカー場三個分の広さが必要となる。また向きも重要だ。まさか北向きに造る馬鹿はいないだろうが、同じ南向きでも1度の角度の差でも年間を通すと発電量が随分違ってくる。勿論一番の問題は天気である。日照時間、つまり雨、雲の少ない土地が良いに決まっている。アンダルシア、ムルシアが一番適している。しかし人口比で一番設置料の多いのは北スペインのナバーラ県である。この県は風力発電もそうだが自治政府が代替エネルギーを大いに推進している。ともかく最も問題になる発電単価だがおそらく効率の良いところではもうkw当たり10から15centimoを達成しているものと思われる。つまり国が必ず買い取ってくれるのであるのだからこんなボロい話はないのだ。然るにこれに猫も杓子も狸もいたちも群がってきた。(話は飛ぶが、小休止。この猫と杓子の関係が長い間分からなかった。最近分かったのだが猫は猫でなく寝る子、つまり娼婦で杓子は爵位を持った人、だから高貴な人から社会の底辺の人間まで誰も彼もという意味なのだ。)中でも一時の不動産ブームでしこたま儲かった建設、不動産業者の進出が目立つ。次は代替エネルギーと読んだのだろう。中でもAccionaはスペイン一の電力会社EndesaをイタリアのEnelと共同で買収してしまった。またスペイン一の建設会社で前Real Madrid会長だったFlorentino Perez率いるACSはスペイン三位の電力会社Union Fenosaの株を大量に取得し筆頭株主となった。これで電力事業のKnow Howを得た彼はSevilla県のSan lucar la mayorに大規模のソーラー団地を造っている。各業者、自治体などのソーラー団地計画は目白押しである。その嘆願、申請数の量の合計は何と10000mw。10000mwと言ってもピンとこないが今現在全世界で設置された太陽光発電量が6634mwだからそれを超える膨大な量といえる。政府もそんなにはカバー出来るものではない。損は覚悟の振興策であり、元をただせば国民の税金で補填するわけだから上限を設けた。2009年までの1200mwについてはと言う風に限定した。当然はみ出た業者は出てくる。中には既得したライセンスの裏取引が百万ユーロ(1億6千万円ほど)ほどだという(Expansion06-10-2007)実体のないものに金が動くバブル現象がこの世界でも起こるとしたら考えもんである。ここでも不動産業者が暗躍しているという(同Expansionより)2009年以降はこの助成制度も5%ずつ漸次落としていくというのだがそれでも率のいい話である。問題は2009年以前に1200mkを達成した場合は(充分ありうる)はどうなるのか。この答えは出ていない。需要が多すぎるからと言う理由で勝手にこの助成制度を打ち切られたらどうなるか。金融機関はもうすでに懐疑的になっているようでこの方面の投資には慎重になっているという。スペインでは法律は作るもので守るものではないと言う言葉がある。

規模が大きい。huerta solar 直訳すると太陽光の畑ということになる。合計52.706枚のパネル、51ヘクタールの広さ,9.55メガワット、つまり一般家庭5000軒分の電力生産、年間13.500トンの二酸化炭素を出さずにすむ、753人の投資者が約1000万円から1億5000万円程人によって出資金が違っているコーポレイション方式、総工費約100億円、北のスペイン、ナバラ県のmilagroという所に今回オープンした世界最大のhuerta solarだ。この壮大なソーラー畑も時間の問題で世界一の座を奪われるだろう。スペインはこの巨大プロジェクトが至る所に目白押しだ。前にも書いたがこの太陽光発電は決して割に合う投資ではない。地球温暖化問題を真剣に憂慮している人々でしかも金に余裕のある人でないと出資できるわけない。そういう篤志家が多いという裏づけではないだろうか。特にナバラ県は、これまた世界一なのだが全電気使用量の60%を風力、ソーラー、バイオマスなどのクリーンエネルギーで賄う県なのだ。日本にもこういうのが出来ないものだろうか。出来るはずだ.要はそれを推進する企業や自治体が必要なのだ。日本の中では宮崎県が太陽の豊富なところだ。時おりしもその宮崎県新知事にユニークな方がなられた。そのまんま東さん宮崎を日本のナバラにしてもらえないだろうか。